平成30年2月7日(水)税制改正セミナーのご案内【丸の内】

下記日程におきまして、セミナーを開催いたしますので、お知らせいたします。

 

日時:平成30年2月7日(水)18:00~19:30

場所:ニッセイ・ライフプラザ丸の内

内容:『税制改正セミナー』

 

第一部 平成30年度税制改正を踏まえた税務対策について

① 税制改正の内容

②これだけは知っておきたい税金の優遇制度

(OTC医薬品、生命保険料控除、ふるさと納税、住宅取得の際の優遇制度など)

講師 渋谷税理士法人 代表社員税理士 宇梶 精一


第二部 法人化等によるキャッシュフロー対策について

①法人化によるメリット

②退職慰労金と保険を使った対策

講師 渋谷税理士法人 代表社員税理士 山下 健人

 

お申し込みは、20180207_税務対策セミナーをご確認いただき、

記載の方法によりお申し込みください。

平成30年2月1日,3日 仮想通貨セミナーご案内【渋谷】

日時:① 平成30年2月1日(木)18:30~20:00

20:00~20:30まで個別相談会)

② 平成30年2月3日(土)13:30~15:00

(15:00~15:30まで個別相談会)

場所:渋谷税理士法人 会議室

内容:『仮想通貨セミナー』

講師 渋谷税理士法人 代表社員税理士 山下 健人

アクロス法律事務所 弁護士 辻 広司


2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、億単位で稼ぐ「億り人」が誕生するなど、

大いに盛り上がりました。

一方では国税庁が「仮想通貨に関するQ&A」を発表し、その動向を注視しています。

 

まもなく確定申告が始まります。

仮想通貨で儲けが出た場合には申告が必要です。

期限ギリギリで慌てないために事前準備が大切です。

 

手続きは誰に相談すべきか?

今できる準備にはどのようなものがあるか?

何に気を付けなければならないのか?

といったことにつき、専門家である税理士と弁護士が

それぞれの立場からポイントをお話しします。

 

お申し込みは、仮想通貨セミナーをご確認いただき、

会社名、お名前、参加人数、電話番号を記載の上、

FAX、メール又は直接お電話にてお申し込みください。

平成29年12月25日発行のプレジデントに当社代表宇梶の寄稿した記事が記載されました

平成29年12月25日発行のプレジデント

1年を大予測!

2018年

お金のいい話

に当社代表宇梶の寄稿した記事が記載されました。

 

紙面詳細はお見せできませんが、

配偶者控除の改正についての記事となっております。

president

是非書店にてお買い求めください。

創業者の方へ

「独立したばかりだし、税理士に頼むとお金かかるから、取りあえず最初は自分でやればいいや」

と思っていませんか?

確かにそれも1つの方法ですが、創業するなら何よりも先に税理士を探すべきなのです。

 

_創業期に税理士をつけるべき5つの理由_

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1.領収書整理からの解放

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創業期に必要なのは「守り」ではなく「攻め」

創業したあなたは、「攻め」と「守り」の2面で事業を進めていかなければなりません。

「攻め=営業」、「守り=経理」となります。

あなたは「攻め」が得意で、独立したのでしょう?

そのあなたが領収書整理等の「守り」に時間をとられてしまう・・・

こんなに勿体ないことがありますか?

「守り」の作業こそ我々の真骨頂ですので、安心して全てお任せ下さい。

そうすることで、あなたは「攻め」に全力を傾けることができるのです。

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2.正確な数字のタイムリーな把握

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感覚値は危険

経営者が常に気にすべきは「今、どのくらい儲かっているのか?」ということですが、

実は、単純に売上だけを見ても意味がありません。

例え売上が1億円あったとしても、経費が1億1千万円あったら赤字なのです。

従って、収入と費用を正確に把握し、

それぞれを対比させながら戦略を決める必要があります。

そのためにも領収書等を整理し、素早くまとめて処理することが重要です。

この作業は毎日コツコツやっていれば、

ほんの10分程度で終わってしまうような作業なのですが、

つい後回しになってしまいます。

「後でやろう→やらない→溜まってくる→結局やらない→年度末に大慌て」

となるパターンが非常に多いです。

これでは「今、どのくらい儲かっているのか?」など分かるはずもなく、

ザル勘定もいいところです。

このままでは、少しの勘違いでダメージが大きくなります。

そうならないためにも、我々にお任せ下さい。

月次ベースでタイムリーな情報をお伝えします。

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3.コスト削減

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「税理士に頼むと高い」は誤解

我々も仕事ですので、確かにお金がかかります。

しかし、人件費・募集の手間・面接の手間・教育の手間・退職のリスクなどを考えると、

間違いなく「税理士報酬<経理を雇うコスト」となります。

「新しく経理の人間を雇うより安価に経理のプロを使える」

――非常にメリットのある話ではないでしょうか?

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4.節税対策

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「税金が安くなる手段」は向こうからやってこない

世の中には、「申請すれば税金がお得になる制度」が存在します。

例えば、単価10万円未満の資産については一時に経費計上できるという制度があります。

この制度について「青色申告承認申請書」を税務署長に提出していれば、

「10万円」が「30万円」となります(一定の制限有り)。

つまり、申請書を出すだけで一時に経費計上できる資産の範囲が20万円広がるということになります。

この様な制度の情報は向こうからやってきません。

積極的に調べないとわからないようになっています。

また、何故か分かりにくく書いてあるため、

情報にたどり着いたとしても「よく分からない」と投げ出してしまいがちです。

「餅は餅屋」です。専門家に任せましょう。

他にも有効な手段をご用意してお待ちしております。

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5.人脈の期待

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実は税理士は顔が広い

事業を行う上では、税理士のみならず、様々な専門家を必要とします。

弁護士・司法書士・社会保険労務士などの所謂「士業」の方々です。

他の士業を一から探すとなると、かなりの手間となってしまいます。

多くの税理士が他の士業とつながりを持っていますので、

一言「〇〇士さん紹介してよ」といえば、すぐに連絡を取ることができるでしょう。

また、税理士は同業~異業種まで多くの顧客を抱えています。

中にはあなたを必要としてくれるところがあるかもしれません。

「顧客同士のマッチング」で思ってもないような市場の開拓が期待できます。

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_最 後 に_

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以上が「創業期に税理士を付ける5つの理由」です。

要するに

面倒くさいことはこっちに任せて、社長は売上を取って来てください

ということです。

社長が後ろを気にしなくてもいいように、我々が上手くサポートします。

ここまで読んで、少しでもピンときたのであれば、まずは一度お会いしませんか?

初回相談は無料で行っております。